絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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数字のマジックによる印象操作

日本郵政公社は05年度の郵便局別損益(試算)を発表した。全国20223局のうち、71.2%に当たる14404局が赤字だった。事業別では、郵便は94.5%の19118局が赤字で郵便貯金は55.6%簡易保険は47.7%にとどまり、郵便事業の赤字体質が鮮明になった。しかしこれは明らかに大本営発表である。この試算は全体の利益をゼロと仮定し、赤字局と黒字局を調べる「特殊な方式」で行われている。昨年までは公社全体の利益を反映した「全体損益方式」も合わせて発表していた。04年度の赤字局の割合は「特殊な方式」だと72.4%だったが「全体損益方式」では26.5%でしかない。05年度は公社全体で1兆9000億円強の純利益を稼いでおり、「全体損益方式」で見れば赤字局の割合は昨年の26.5%より減少している事になる。小泉純一郎元首相は「民営化が実現すれば、郵便局では、これまでよりも良質で多様なサービスを安い料金で提供できるようになります。過疎地の郵便局がなくなったりしないかといった心配には十分に配慮されます」と公約したが、着々と破棄する算段が謀られている。
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by beautiful_japan | 2006-11-24 23:54 | メディア 大本営発表