贅沢品には物品税
2006年 12月 24日
安倍内閣は臨時閣議で更なる格差拡大をもたらす庶民増税1.7兆円による大企業・資産家減税1兆円の2007年度予算政府案を決定した。証券優遇税制に至ってはわずか7525人(3.8%)の富裕層に869億円 (64%)の減税となる事が判明している。政府が選挙後の来秋には消費税増税を目論んでいるのは周知の事実だ。もはや消費税率を引き上げる必要はなくなったという見解もあるみたいだけど、消費税増税が不可避なら食料等の生活必需品は無税、贅沢品には高額の物品税をかけるべきだ。庶民の下駄替わりの軽自動車と見栄で乗る、走る環境破壊の大排気量車の税率が同じである必然性はない。幾らで買ったかのか嬉々として自慢したい「セレブ」の方々も大いにお喜びになられるはずだ。
by beautiful_japan
| 2006-12-24 23:54
| 経済財政諮問会議