消費税を財源に法人税を下げろと御手洗流
2007年 02月 26日
日本経団連の御手洗富士夫・会長は記者会見で、経団連が求めている約10%の法人実効税率の引き下げの財源を問われ「11年までに2%、15年までに3%ぐらい上げると(御手洗ビジョンに)明確に書いてある」と述べた。法人実効税率の引き下げの財源として消費税増税を想定している考えをにじませたものだ。法人税10%下げには4兆円の財源が必要になるが、逆進性の高い消費税で庶民の生活を犠牲にして自らの役員報酬や外国人投資家の利益に還元させる御手洗に、愛国心を持てなどと説教されるいわれはない。
by beautiful_japan
| 2007-02-26 23:54
| 日本経済団体連合会 経済同友会