天下りが発覚したその夜に緊急会見を開いた薬害エイズ厚生労働省 因果関係を否定しながら投与中止を指示
2007年 03月 21日
厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた元課長(58)が退職後、中外製薬(本社・東京)に天下っていたことがわかった。20日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏が指摘した。国家公務員は離職後2年間、在職中に密接な関係があった企業に勤められないが、元課長の場合、2年を超えていた。柳沢厚労相は「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」と述べた。(read)
「安全性に問題はない」という姿勢から一転して、10代に対する投与見合わせ方針が決まったインフルエンザ治療薬「タミフル」。21日未明に緊急会見を開いた厚生労働省は、服用と異常行動との因果関係を否定しながらも、「慎重に対応してもらいたい」と苦しい説明に追われた。一方、タミフル服用後に子供が死亡するなどした家族らは、厚労省の対応の遅さを批判した。
タミフルに詳しい菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「因果関係がはっきりしていないのに、10代に限定するのでは現場が混乱するのではないか。どうしてもタミフルが使えないなら、(別の治療薬である)リレンザを使えばいいだろう」と話している。(read)
by beautiful_japan
| 2007-03-21 23:54
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