米国テロ年次報告書 北朝鮮は僅か7行 拉致問題も一応書いとくか
2007年 05月 01日
その一方で、日本人以外にも拉致の被害者が多数いることについての説明が省かれるなど、去年の報告書に比べて拉致問題に関する記述の分量が減っているほか、去年は「日本人の拉致被害者」と断定していた表現を今回は「北朝鮮によって拉致されたとされる日本人」と和らげています。アメリカは、さきの6か国協議で北朝鮮をテロ支援国家の指定から外す作業を始めると合意したことをめぐって、日本政府に対して、先週の日米首脳会談などを通じて、指定の解除にあたっては拉致問題での進展を重視する姿勢を伝えています。しかし、今回の報告書の表現を見るかぎりは、指定の解除を強く求める北朝鮮に対して一定の配慮をしたとも受け取れる内容になっています。(read)
外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官が1日、韓国を訪問している日本・自民党の加藤紘一・元幹事長をはじめとする議員団と会談し、北朝鮮核問題と日本人拉致問題は切り離して処理するというアプローチ方法が必要だとの考えで一致した。外交通商部当局者が伝えた。宋長官はこの席で、「拉致は人権問題。現実的な解決方法をよく考える必要がある」と述べ、北朝鮮を対話の場に着かせ各国が対北朝鮮関係の改善を話し合う過程で自然な形で解決できるとの認識を示した。これに対し加藤元幹事長は、拉致問題と核問題は分離して考えるべきで、連携させていては解決は難しいと主張。拉致は拉致、核問題は核問題として解決すべきだと述べた。(read)