「ぶっちゃけ建前の研修制度を廃止し本音の外国人単純労働者を受け入れるべきだよな」と長勢法相
2007年 05月 15日
現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。
長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、(政府全体での)議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。(read)