「ミサイル防衛を使えないのはもったいないからとりあえず発射する必要がある」と座長の柳井俊二前駐米大使
2007年 05月 21日
同時に「日本国民の生命、財産を守ることを基本に考えて検討すべきだ。同盟国を助けることは自分たちを助けることにもなる」と述べ、集団的自衛権行使による日米同盟強化が日本の安全につながるとの認識を重ねて示した。
また有識者会議で具体的に検討する方針の4類型のうちのミサイル防衛(MD)については「狙いが日本か米国か見分けるのは技術的に難しい。そのため日本を狙っているか分からない段階で撃ち落とす必要が出てくる」と指摘。その上で「今までの憲法解釈のままだと、せっかくのMDが使えなくなる」と述べた。(read)
アメリカ大統領の決断を自国の憲法の上位概念としてはなりません。日本の主権を保守するためにも、現状において集団的自衛権を認めてはなりません。解釈改憲によって集団的自衛権が認められる事態になれば、その発動を禁じる条文に9条を改正するべきですし、現行の9条で集団的自衛権が認められないというのが最終的な結論になれば、日米同盟下で日本の主権を確保するために、当面、9条を守ることが現実路線だと思います。(read)