国有財産の有効活用に関する有識者会議で文字通り国を売る相談(3)
2007年 06月 15日
東京23区以外にある全国の公務員宿舎1014カ所のうち637カ所を廃止。2015年度までに東京ドーム67個分に当たる309ヘクタールの宿舎跡地を6000億円で売却する。23区の宿舎は360カ所から112カ所に削減。跡地の売却収入は5000億円の見通し。
宿舎以外では、
(1)東京・霞が関の財務省、内閣府庁舎を高層化し合同庁舎として利用
(2)都心のビジネス街である東京・大手町の気象庁庁舎と東京国税局を移転し跡地を売却
(3)政府関連の都内の会議室、研修所を統合−などの具体策を示した。
政府が省庁の枠を超えて庁舎や宿舎の配置を見直すのは初めて。(read)
■国有財産の有効活用に関する報告書(PDF)10ページ目の資料11(大垣尚司氏作成)「海外におけるPPPの事例:米国における基地住宅の民営化」から抜粋「・土地を廉価で超長期リース(e.g. 50年間1ドル)。見返りに軍用部分については低廉な賃料を実現。
○国は、上述のような一定の関与を行うだけであり、プロジェクトについての資金リスクや事業リスクを殆ど負担しない。
○民間事業体にとっては、国は主要顧客にすぎず、コスト対効果を厳格に自己の問題としてとらえた上で、最新の金融技術を駆使した資金調達を行う必要」
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