絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30

フランス・リストラ経営者巨額退職金禁止法案   アメリカ・買収ファンド課税強化法案

■仏政府、巨額退職金禁止の法案 リストラした経営者対象 
フランスで大規模な人員整理に乗り出した大企業の元経営者が巨額の退職金を手にする事例が相次ぎ、仏政府は20日、この種の行為を禁止する法案提出の意向を明らかにした。退職金の支払いは 、企業への貢献度などを踏まえ、取締役会や株主総会が判断する仕組みをつくる。世界でも珍しい試みというが、実効性に疑問の声も上がっている。

こうした退職は、墜落する飛行機から逃げ出す行為になぞらえ「ゴールデン・パラシュート」と呼ばれる。ルモンド紙が入手した仏政府の新法案によると、企業幹部の退職手当て受け取りを「企業価値を高めた」「利益や株価を上げた」「雇用を促進した」場合に限定
支払うかどうかは取締役会が判断する。決定は公表され、株主総会の承認も必要とする。

きっかけは、従業員1万人の削減を決めた欧州旅客機大手エアバスのノエル・フォルジャール元社長(60)が親会社の航空防衛大手EADSから退任した際、610万ユーロ(10億円近く)の退職金を得たこと。同氏は元高級官僚で、特権階級ならではの待遇と受け止められた。

世論の批判を受けサルコジ大統領は公約として掲げていた。政府の対応はおおむね好意的に受け止められているが、私企業の行為にどこまで介入できるかは不明。高額退職金を約束され招かれた経営者が支払いを求める可能性も指摘され、このような措置を嫌う企業が本社を仏国外に移す懸念も出ている。

■米議会、買収ファンドに課税強化法案 巨額報酬を批判 
米議会が、高額報酬で知られる米国の企業買収ファンドを標的にし始めた。野党民主党が議会の主導権を握る中、株式を公開するファンドの課税強化を求める法案を有力議員らが提出。近く47億ドル(約5800億円)規模といわれる大型公開を予定している大手ブラックストーン・グループなどを念頭に置いている。

上院財政委員会のボーカス委員長(民主党)らが超党派で14日提出した改正法案は、株式を公開している共同経営(パートナーシップ)の買収・ヘッジファンドが対象。収益に対する税率を現行の15%から引き上げ、最大35%の一般法人並みの水準を適用する。比較的好調な株式相場を追い風に、今後も大手ファンドの上場が見込まれ、税収増が狙える。

税率引き上げは、軽減税率の適用を決めた87年と比べて、ファンドの経営内容が大きく変化したため。当時は収入を配当や利息収益などに依存する「受け身型」の経営を想定したが、投資顧問や資産運用による「積極型」に成長。一般的な企業と同じ税率が適用されるべきだとしている。

また、ファンド側が得る報酬の税率引き上げも検討中だ。運用益の2割程度とされるファンドマネジャーらの成功報酬は、現在は投資収益としてキャピタルゲイン課税の15%が適用されているが、所得とみなして最大35%に引き上げる案だ。「格差是正キャンペーンが受けている民主党にとって有効な選挙対策」(議会ロビイスト)といわれる。

米議会は民主党を中心に企業の巨額報酬への批判を強めている。05年に米世帯の年収(中央値)の上昇率は1.1%にとどまったのに対し、企業トップの報酬は16%伸びたとの調査もある。 米議会では、証券取引法を改正し、経営者の報酬や年金、退職金などの金額を分かりやすく開示させ、株主総会で妥当かどうか問う投票を制度化する法案も審議されている。(read

■ファンドとは何か? 
そもそもファンドとは、どのような思考を持っているのか。それを知るには、まずファンドと事業主では基本的に考えが違うことを認識する必要がある。ファンドはエクイティ(資本)をデット(負債)で買っており、投資家というよりも投機家となっている。
ファンドは返済責任が自己に及ばない」という仕組みを利用して、自己資金を何倍かの規模にして運用することが可能である。

彼らの考えからすれば、利回りの良い会社が良い会社であり、高い信用力を維持することはあまり興味を持たない。ファンドは株主第一主義で、利益を増やし、配当を最大化することを重要視する。その利益を生むのは売り上げを向上させる方法と費用削減と2通りあるが、ファンドは事業主が考える将来的な売上高向上策は不確実なものとして信用せず、コストカットこそ確実な現金確保の道という考え方を取る。

ファンドは短期間で利益を最大化することを重視する。一方、事業主は顧客第一主義であり、会社全体としてうまく回るよう考え、次世代への引き継ぎを使命と考える。経営に対する考え方も相違がある。事業主は今後のための投資をして成長を重視するのに対し、ファンドは根腐れなど関係なく利益が今最大化することを重要視していることである。投資家の行動は客観的な価値を増大しているのかということだ。

投資家は自分が儲かるということを優先する。日本で今、敵対的買収を阻止する動きが強いのは、役員報酬が安すぎるからとも言える。米国のように役員を1期3年務めれば、後は一生遊んで暮らせるような報酬を得られるなら、日本でM&Aが敬遠されるような状況は変わるだろう。


■「スティール・パートナーズはハゲタカ」と国益を考え骨太な発言を続ける経済産業省・北畑隆生事務次官(read
■格差・独占とは貧乏に陥れた相手に追い討ちをかけて臓器を売らせ息子を戦場に赴かせ娘を娼婦にさせる暴力だ(read

[PR]
by beautiful_japan | 2007-06-21 23:54 | 宗教 vs グローバル化