「ミートホープ」の内部告発を放置する農水省が米国産狂牛病肉の安全性を保証したから牛丼でも食おうかな
2007年 06月 24日
農水省北海道農政事務所は、根本的に調査を怠っていたのか。「ミートホープ」をめぐる問題で、内部告発を放置した疑いが指摘されている同事務所が、「具体的な疑義が特定できなかった」とする文書を作成していたことが23日、明らかになった。内部告発は宙に浮き、その間にも偽の牛ミンチは出荷されて全国の消費者が口にしていた。同事務所の釈明は迷走している。
朝日新聞の報道で問題が発覚したのは、今月20日。翌21日、本紙は元役員が内部告発した農政事務所に取材し、事実関係の確認を求めた。しかし、同事務所の回答は「個人情報に関することなので何も言えない」
発言が翻ったのは、翌22日。「内部告発は1年余り放置されていた」との本紙の報道に対して、「ミートホープは道内業者であり、管轄権は道庁にある。かねて道に調査を依頼している」とし、自らの責任を否定した。赤城農水相も閣議後の記者会見などで「適切な措置を講じた」と強調した。
これに対し、道は「受理した記録はない」と猛反発。そんな中で、「具体的な疑義が特定できなかった」と記した農政事務所の文書の存在が明らかになった。その文書は、告発から1カ月半後の06年3月23日付で作成された。同事務所の表示・規格課長名で、道庁の生活振興課長あてとなっている。内部告発の詳細な内容を記した受付カードを添付した上で、「情報提供の内容については、具体的な疑義が特定できませんでしたので、参考までに回付します」と明記している。
この文書について、23日、同事務所が取材にこたえた言葉は「『疑義が特定されていない』という文言は、『疑義がない』との意味ではない」
そして「我々、役所の仕事では、『調査を依頼します』と言わなくても、自分の所管で疑義があることが分かれば調査するのが常識。直接記されてなくとも、行間から読み取って調査するのが所管の役所の責任だ」
道側は憤りを募らせる。「なぜ、この文面が『調査依頼』となるのか」そして、「そもそも、こんな文書自体、受け取った事実はない」「食の安全・安心」をつかさどる官庁への疑問は膨らみ続けている。
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