絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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■世界最大最強の債権国であるはずの日本の悲喜劇を打破するにはどうすればいいのか教えて?エロい人■

■喜劇の債権国
日本は世界最大の債権国である。海外で保有する資産から、海外から受け入れている負債を相殺した差額が世界一の国ということだ。最大の「債権国」の座は、第一次世界大戦を境に英国から米国へ移り、1980年代後半に米国から日本へと移行した。日本が債権大国になってはや20年が経過したことになる。「債権国」は豊かな生活を享受し、その上で海外に対して貴重な資金を配分するという、世界経済の方向を決める重要な役割を担う。債権大国だった時代は、英国はポンドを、米国はドルを世界中で国内と同じように使うことができた。ところが日本は、債権国であるメリットを享受できずにいる。輸出して受け取ったドルを、豊かな生活をすることに生かし切っていない。ドルを円に交換すると、円が切り上がる。それを恐れて、ドルのまま米国で運用している。

一方米国には日本に払ったはずのお金が戻ってくる。その結果 、貴重なお金どころか過剰流動性を発生させている。赤字で、本来お金が不自由なはずの米国は、あり余るお金を住宅ローンとして借りて、空前の住宅ブームを演出し、豊かな生活を享受してきた。それでもお金が余り、日本の株式や不動産を購入する目的で資本輸出までしている。日本の株式市場や不動産市場において、日本の投資家は片隅に追いやられ、今や米国をはじめとする外国人投資家の一挙手、一投足に注目が集まっている

今後は日本企業を買収する資金となって押し寄せてくる可能性すらある。これでは悲劇を通り越して、喜劇の債権国になってしまう。輸出で稼いだお金を自国通貨の円に交換し、国内で使うことだ。自ら求めないと、豊かな生活は送れない。額に汗して一生懸命稼いだお金を、他国に使われるだけである。(岳)

■政府短期証券とは何か
では、政府短期証券の額を除き、「内国債」と「借入金」だけの金額を比較してみよう。

2006年12月末 735兆7921億円
2007年3月末 733兆4027億円  
2007年6月末 728兆8689億円

このように、1〜3月期は2兆5000万円、4〜6月期は4兆5000億円と着実に減っているのである。あれほど問題視された国債残高だけを見ても、676兆円、674兆円、672兆円と順調に減っている。ところが、この減少について、財務省はこう説明している。「国債残高が減少したのは、短期国債を政府短期証券に振り替えたことによる一時的なものだ。資金繰りの都合でたまたまそうなっただけであり、その分だけ政府短期証券が増えているのだから意味がない」。

では、政府短期証券とは何か。第94回でも説明したように、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行されるものだ。ドル資産の裏付けとして政府が短期証券を買うという仕組みである。ドル買いは、実際には米国債の購入という形で行われ、その米国債には金利がつく。現在、ドル買い介入は行われていないが、以前購入した米国債に金利がつくと、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないのである。

その場合、政府短期証券は単なる借金ではない。米国債という資産が裏付けとなっており、米国債を売ることが容易か困難かは別として、売れば返せる借金なのである。財務省は振り替えによって政府短期証券が増えたと言っているが、それは本当かどうか疑わしいとわたしは思う。なにしろ、日本がどれだけ米国債を持っているのか、公表されていないからだ。たとえ振り替えが事実だとしても、それが全額なのか一部なのか、米国債の保有高が分からない限り、確認のしようがない。少なくとも債務残高を計算する際には、政府短期証券を外すべきだとわたしは考える。なぜなら、ここでいくらでもごまかしができてしまうからだ

■財務省は米国債の保有高を開示せよ
さきの選挙によって参議院で民主党が過半数を占め、国政調査権を使って年金問題を追求する構えを見せている。ぜひ、その意気込みで財政問題にも切り込んでほしいとわたしは期待している。財政問題は国の根幹にかかわる問題である。なかでも、米国債をいくら持っているかは、とんでもなく大きな問題であり、しかもこの上なく基礎的な問題である。

第94回で紹介した日本金融財政研究所の菊池英博所長によれば、100兆円以上の外貨準備があるというが、これはあくまでも推計である。いずれにしても、米国債の保有高を公表してくれれば、振り替えによる瞬間的な政府短期証券がいくら出ているかは分かるはずだ。それによって、米国債という財産の裏打ちのある債務を除いた、純粋な債務残高が算出されるだろう。だが、あえてそれをしていないのは、債務残高が減っていることを隠したいのではないかと勘繰るよりほかはない。つまり、財務省が意図的に「借金が増えている」というアピールをしたがっているというわけだ。政府短期証券という都合のいい数字を使って、表に出る数字を調整しているのではないか。そして、借金が史上最大を更新したといって、財政の引き締め、そして消費税の導入の理由つけをしているとしか考えられない

そしてさらに困るのが、財務省の解説を新聞記者が真に受けて、「国の債務が史上最高更新」と書くことである。センセーショナルな見出しのほうが受けがいいと思ってやっているのかもしれないが、それでは財務省の思うつぼである。誤解していただきたくないのは、わたしは日本の債務が少ないと言っているのではない。ただ、少なくとも日本の財政は、破綻状態ではないと見ている。しかし、その点で議論をしても、肝心の基礎的な数字が開示されていないのでは、最後には水掛け論にるなばかりだ。財務省は、具体的な数字を国民の前に開示するべきである。そして、メディアはそれをきちんと検証し、冷静になって議論すべきだと思うのだ。

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■最強国家・日本は世界中を脅迫せよ
日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの7割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる

小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、NATO軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止=非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制=安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復=貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。日本国憲法の理念に沿って(2)、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである(3)。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。2と3は全く別物である。

■日本に逆らうと中国国家は崩壊する
日本は米国内部の、この反中国派に資金を提供し、同一歩調を取り中国叩きの動きを加速させる必要がある。日本の意図は、「中国がアジアの支配者になる事は認めない」という事である。

一方、2005年4月、ロシアから中国に向けて2000kmに及ぶパイプラインが完成したが、現在原油も天然ガスもそのパイプラインには流れていない。パイプラインの溶接が不十分で、ガス漏れ爆発事故の危険性があるためだ。中国のエネルギー不足は、このパイプラインの失敗で極めて深刻になり、中国国家の死活問題になっている。パイプラインのシームレス=つなぎ目を無くす溶接技術は、世界でも日本だけにしかない特許技術である。日本を排除したため、中国はせっかく建設したパイプラインを稼働させる事が出来ず、放置している。日本は、中国のこの失敗したパイプラインの再建工事を「無料」で行うべきである。代金は、このパイプライン企業の30%の株式と日本の経営参加、30%のエネルギーの日本への供給である。中国の生命線であるエネルギーを日本が握り、今後シームレスのメンテナンス拒否で、日本はいくらでも中国を脅迫が可能である。そして、米国が日本に「原油を売らない」という脅迫カードは、今後無効になる。日本は中東からの輸送コストの高い原油ではなく、安価な原油を中国経由で安定入手出来る

日本は著作権等の貿易問題で中国を追い詰め、一方で無料で中国のパイプライン再建を行う。「中国の支配には従わないが、協力はしてやる・・そして利権は入手する。日本に従わない場合は、中国はエネルギー不足で国家の統一を失う。」・・そうした事を自覚させる外交を、日本ははたして展開出来るだろうか。

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■Pink Floyd - Animals
1.Pigs on the Wing(lyric
2.Dogs(lyric
3.Pigs(lyric
4.Sheep(lyric
5. Pigs on the Wing(lyric

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by beautiful_japan | 2007-10-15 19:19 | 宗教 vs グローバル化