絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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【人】剣はペンよりも強し・剣は政党よりも強し【柱】

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■日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・川崎二郎・元厚生労働相)は1日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する。86年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けて転換点を迎える。

この日のPTの幹部会合で、(1)日雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止(2)派遣会社に手数料(マージン)の開示を義務化(3)特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化、などについて合意した。この合意をもとに、与党案を正式決定する。

派遣の中でも特に雇用が不安定で、「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床との指摘が多い日雇い派遣については、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があるため、具体的な例外対象業務は、厚労省の研究会の論議や経済界の意向をふまえて決めるよう求める。与党には「例外として認める業務は、専門性が高く、現在、派遣期間の制限がない26業務よりも限定すべきだ」との意向が強く、研究会でも例外対象は限定的になる公算が大きい。

また、「低賃金の原因」と指摘される、派遣会社が手にする手数料(マージン)については上限設定の導入は見送るが、開示を義務づける。本来、正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして禁止されている「専ら派遣」については、企業グループ内での派遣事業について規制を強める。

労働者派遣は86年の制度発足当初は通訳など専門性の高い業務に限られていたが、99年に対象業務が原則自由化され、04年には製造業派遣も認められるなど、一貫して規制緩和が続いてきた。格差問題への批判などを受け、厚労省は今春の派遣法改正をめざし、労働政策審議会の部会で改正案を論議したが、日雇い派遣の是非をめぐり労使の溝が埋まらず、07年12月に議論は中断した。

しかし野党だけでなく、与党の公明党からも日雇い派遣の原則禁止を求める声が高まり、自民、公明両党は今春、PTをつくって派遣法改正の検討を始めていた。 舛添厚労相は6月13日、日雇い派遣の原則禁止を視野に、08年秋の臨時国会での法改正をめざす意向を表明。福田首相も6月23日、「日雇い派遣の問題など、派遣労働者を守る制度が空洞化することのないよう、法改正を含めしっかりとした対策を講じていく」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。(小室浩幸、高橋福子)

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■端数政党の共産党ができることを民主党ができないのは何故なのか
昨年から今年にかけての国会で、それはマスコミからもネットからも評価されているとおり、格差問題(労働問題)について最も果敢に政府に挑み、問題を質し、国民の要求に従って行政を追及してきた野党は共産党である。この事実は否定できない。(中略)

民主党が選挙公約を裏切り、国民を裏切ったから、派遣労働者の地位待遇は一向に改善されず、あの秋葉原事件の悲劇は起きたのである。参院で過半数を取っているということは、国政の権力の半分を握っているということだ。やろうと思えば何だってできる。端数政党の共産党ができることを民主党ができないのは何故なのか。最初からやる気がなかったからだ。格差是正の公約が嘘だったからだ。

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■これはもう誰が何と言おうと加藤智大さんのお陰以外の何物でもありませんね。日本全国の不遇な派遣社員の方々は加藤さんに足を向けて寝れないな。彼が確信犯で何らかの思想の裏付けの下に明確な意図を持って関係者に対して「レジスタンス活動」を行ったのなら、特殊な過激分子として「テロリスト」のレッテルを貼る事が出来たかもしれない。彼の混沌とした精神状態と曖昧な動機による行き当たりばったりの殺人。政府はその「無意識」を恐れたのではないだろうか?

2003年の軽急便名古屋支店立てこもり爆発炎上事件のように明確な「意識」の裏付けのある「レジスタンス活動」は「KY」な同調圧力の強い日本文化の中では例外的な人物として黙殺される。が「むしゃくしゃしてやった。相手は誰でも良かった。今は反省してる」的な「無意識」の暴発は制御出来ないから政府も重い腰を上げざるえない。そして間違いなく「むしゃくしゃしてる」人間が増え続けている事は「むしゃくしゃさせてる」当の御本人達が一番良く御存知な筈だ。

「無意識」の暴発が続発すれば否応なしに万民の「意識」の俎上に乗る事になる。

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■自衛隊の蘇生は日本固有の「自衛隊」の原点に戻る事しかない
米国従属の軍事同盟から決別し、専守防衛に徹した日本の「自衛隊」を作り直すしかない。
日本や日本国民が攻撃される危険が迫った時には、真っ先に命をかけて国と国民を守る。そのことによって国民が尊敬する存在となる。もう一度言う。自衛隊の蘇生は自衛隊の原点に戻る事だ。対米従属の傭兵軍隊ではなく、国民に喜ばれ、尊敬される自主、自立の、専守防衛の自衛隊の姿に立ち戻る事である。

■米国銃規制論議・憲法修正第2条
武装する権利は州兵組織に限るのか、一般市民にも認めているのかという点だ。最高裁判事9人のうち5人の多数意見による判決は後者を認めたうえで、建国以来の「歴史叙述」が市民の武装の権利を物語り、銃所有は独立・開拓を進めた米国民の根源的権利だとの見解を示した

■抵抗権を認めない事は国家権力に対する絶対服従を求める事である■(read
■正義の実現のため人を殺す・メディアの影響はない■(read
■アヒンサー・ジハード・ブシドー(read


■カネと暴力の系譜学
法がひとつの平和状態ではなく、また勝利した戦争の結果でもないことを示す。つまり法そのものが戦争であり、この戦われている戦争の戦略なのである。それは権力が支配階級の手にいれる所有物ではなく、権力の戦略の現実的な行為であるのと同じことである
法は完全に非合法と対立するものではない。ある種の法律は、明らかに別の法律をかいくぐるための手段を組織している。法は、違法行為の管理であって、違法行為のあるものを許し、可能なものにし、あるいは支配階級への償いとして大目に見、支配階級に役立つものにさえし、さらに別のものは禁止し隔離し、また支配の対象や手段としてとりあげるのだ

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by beautiful_japan | 2008-07-02 23:54 | ウツクシイクニ