絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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■バター小麦に群がるゴキブリ天下り官僚■

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■「右から左」で1キロ当たり806円の丸儲け
とにかく、バターが手に入らない。どのスーパーも「原料不足により、納品が不安定となっております」と、お詫びの札。「夜のお菓子」で知られる「うなぎパイ」すら、バター不足で一部生産休止に追い込まれた。品薄を輸入品で解消しようにも、それを拒むのが農水省の天下り法人「農畜産業振興機構」だ。

輸入バターには、ただでさえ高い関税に加え、「マークアップ」(輸入差益)と呼ばれる上乗せ金が課せられている。マークアップは国内の酪農家保護のため、内外価格差を調整する制度。バターなど乳製品のマークアップの徴収を独占しているのが、先の天下り法人である。その単価はベラボーに高い。「現在バターの国際価格は、1キロあたり500円前後です。ところが、日本に来ると、1キロあたり806円ものマークアップが徴収され、関税と合わせ一気に1キロ1600円台まで跳ね上がってしまうのです」(輸入業者) 「806円」の算出根拠について所管の農水省は「国際協約で決めた金額」(牛乳乳製品課)というが、これでは消費者のもとに安いバターは届かない。

さらに問題なのは、機構がカキ集めた“上納金”の使い道だ。年間の売買差額11億4200万円のうち、酪農家保護の交付金に回るのは7割程度。残りは天下りした農水省OBが“山分け”しているのだ。 「機構の役員10人のうち、5人は農水省OB。元農水省審議官の木下寛之理事長が年間報酬1860万円を手にしているのを筆頭に、06年度には1億5787万円もの役員報酬を計上していた。一般職員の給与も国家公務員の3割増し。それでも、カネを使い切れず、06年度末にはナント、もろもろで253億円もの剰余金をため込んでいます」(農水省事情通)

そもそも、バターが品薄になったのは、農水省が生乳の生産調整に失敗したためだ。なのに、輸入バターを右から左に受け流すだけで丸儲けの天下り役人。ワリを食うのは、われわれ消費者だ

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■小麦高騰の陰に巣食う天下り法人
割高な輸入小麦。しかし、その価格には政府の思惑がからんだ、いくつものカラクリがあった。【輸入小麦の「上乗せ金」】外国産小麦は農林水産省が一元的に輸入し、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。その際、農水省は製粉会社から小麦1トンあたり1万7,000円近い「マークアップ」と呼ばれる上乗せ金を徴収していた。現在の外国産小麦の売り渡し価格は平均で、1トン6万9,120円だが、計算上はこの4分の1がマークアップで加算された分だということになる

高額のマークアップが使われる先は、国内生産者への補助金だ。 「実際、輸入された価格にマークアップを上乗せし、われわれは買っている。輸入麦の売却益で、国産麦の補助金を補てんする」農水省は価格がどれだけ高騰しても、輸入小麦への上乗せ金はやめられないと説明する。「自給率を高める、国産麦を振興するという観点から、必要な経費として、引き続きマークアップ確保は必要」

しかし、小麦の価格にはさらに不透明な金が上乗せされていた。 そしてそれは、農水省の天下り法人に流れていた。【天下り法人への「拠出金」】 製粉会社が小麦を買いとる際、国産・輸入モノを問わず、マークアップ以外に奨励金などの「拠出金」というものが加算される。その額は1トンあたり1,530円だ。 年額では85億円もの小麦の「拠出金」ところがこの金に法的な根拠は何もない

(Q.払わずに済ませている人は?)「それはないですね。払わないと(政府が)原料を売ってくれない仕組み。前金制ですね」支払い先は財団法人・製粉振興会(東京・中央区)。常勤役員2人が元農水官僚で、職員も13人中3人が農水省OBという天下り法人だ。天下り法人がなぜ、小麦価格に上乗せされた年間85億円もの拠出金を集めているのか。農水省OBの専務理事に尋ねた。(Q.契約生産奨励金とはどういうものか?) 「大昔の経緯はわたしも存じ上げないが、今は(麦の)民間流通への移行と国産麦の品質向上を目的と聞いている」「拠出金は生産者や製粉業者への助成金にあてている」と説明する専務理事。

しかしその一方で、こんな事業にも使われていた。「こちらが製粉振興会のPRコーナーコナちゃんコーナーです」ビルの一角にはPRコーナーが。 そうめんや小麦粉が並べられている。 イメージキャラクター「コナちゃん」がパンができるまでを解説するパネル。こうした小麦の広報宣伝事業に年間4,300万円が使われていた。

さらに不可解なのは、小麦の「拠出金」のうち年間61億円あまりが、別の天下り法人に流れていることだ。社団法人・全国米麦改良協会(東京・千代田区)。常勤役員4人中3人が、やはり農水省からの天下り。 この法人は、製粉企業から集めた「奨励金」などを生産者団体に分配する業務を行っているという。ちなみに取材に応じた天下り理事の年収は1,600万円だが、これも一部は麦の拠出金からだ。

(Q.農水省から再就職した方の人件費になっているのでは?) 「そういう業務に通暁している。単に天下りうんぬんはおかしいんじゃないか。誰がやっても金はかかる」(Q.麦の奨励金は100%強制的に徴収している) 「強制ではなくて、合意に基づくものですから」あくまでも合意に基づく取り決めだと強調する天下り法人。 しかし、製粉会社が「奨励金」を支払うことを義務付ける文書を農水省が出していた。つまり、天下り法人に金が流れるような仕組みを作っていたのだ。 再び農水省に聞いた。(Q.「米麦改良協会」にも天下っているが?) 「そうですね。OBが行ってます」(Q.農水省として関与しているのでは?) 「この事業にですか? 関与してません」(Q.農水省として再就職をあっせんした事実はないと?) 「それはわたくしのコメントする立場にございません

■官僚病の起源---自閉的共同体の病 
1.官僚組織は、本来、国のため国民のためのものであるにもかかわらず、自己目的化し、仲間内の面子と利益を守るための自閉的共同体となっている。そのため、共同体内の地位、昇進や賞罰は、国のため国民のためにどれほど貢献したかによってではなく、共同体の仲間、特に上位の人たちに気に入られるかどうかによって決定される
2.しかも、その自覚がなく、仲間に気に入られるように仲間のためを尽くしながら、国のため国民のために役立っているつもりである。
3.共同体のメンバーでない人たち、すなわち仲間内以外の人たちに対しては無関心または冷酷無情である。
4.同じことであるが、仲間に対しては配慮がゆき届き、実に心やさしく、人情深い。したがって、共同体の中にいる者は実に居心地がよく安定しており、共同体の崩壊は世界の崩壊と感じられるので、共同体の保全を何よりも優先する。
5.身内の恥は外に晒さないのがモットーで、組織が失敗を犯したとき。失敗を徹底的に隠蔽し責任者を明らかにしない。
6.従って、責任者は処罰されず、失敗の原因は追求されないから、同じような失敗が無限に繰り返され、共同体の外の人たちは甚大な被害を受ける。等々。

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「天下り根絶」を明言できるのが「真正CHANGE」!明言できないのが「偽装CHANGE」だ!(read
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by beautiful_japan | 2008-08-24 23:53 | ウツクシイクニ