絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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カテゴリ:アメリカ イスラエル( 81 )

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■ウォール街の犯罪者を起訴しろ
400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせた以上の財産を持っています。最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。総資産は正味1兆6千万ドルになります。ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか!

1.【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するため、特別検察官を任命せよ】 何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでも関わった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘すべきである。

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■不思議の国
オフバランス化という“不思議の国”の最も不可思議な特徴は、問題ある住宅ローン関連商品を売り歩いた人々に巨額のボーナスを保証しながら、事態が暗転してもそれを返上させない報酬システムだ。そして、それと同じくらい不条理なのは、投資銀行が膨らませたレバレッジの度合いだ
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by beautiful_japan | 2008-10-06 23:54 | アメリカ イスラエル
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■誰もこの話に耳を貸さなかったのが残念だ
1999年のNew York Timesの記事では、今になって読み返すとあまりにもおかしな話に見える内容が掲載されている。連邦住宅抵当公庫のチェアマンのFranklin Rainesの発言が引用され、数百万の米国国民にとってバラ色に輝く未来を約束する金融政策だと述べていた。ただひとり、Peter Wallisonだけは進みつつある道の行き着く先を見通していた。

部分的にではあってもこのような貸し出し政策を適用することは、連邦住宅抵当公庫により大きなリスクに向かわせることになる。経済的に問題のない時期なら困難に直面することもないが、政府助成企業は経済危機に陥り、1980年代に貯蓄貸付産業が行ったのと同様に政府援助を求めることとなろう。

「私を含む多くの人にとって、これは登場しつつある新たな貯蓄金融機関のひとつと言える」と、American Enterprise InstituteのレジデントフェローでだったPeter Wallisonは述べていた。「もしこの新たな組織が失敗するようなことになれば政府が乗り出して貯蓄金融機関を援助するために登場した新機関を援助しなければならないことになるだろう

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■皆さんの米国が消えていきます
このめちゃくちゃの大混乱の中にあって連邦準備制度はこれを引き起こした犯罪者ではなく、救世主として自らを位置づけているのです!モーゲージ関連の資産を最大7000億ドルいつでも買い取りできる権限が、財務長官に与えられる。これが意味するのは、私たちを襲うことになる金額のほんの始まり部分だけで、7000億ドルだということです。金融機関が、「政府の代理金融機関として選定される」これは極めつけの「ニューディール政策」です。

それからこんなものもあります。「この法律が与える権限に従って財務長官が決めた決定は審査を受けることなく財務省の自由裁量で行える。 いかなる裁判所、いかなる政府機関も、これを審査できない」これは言い換えると、財務長官は望むままにゴミ債権を買い取ることができ、それをアメリカ国民に負担させることができる。そして、なんぴともその過程に立ち入れない

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■焼け太りの放火犯を逮捕できない
ゴールドマンサックスのポールソンはサブプライムのデフォルト保険を大量に購入して、わずかな保険料で大きな利益を受けた。しかしいまやデフォルト保険が支払い不能になって、政府が公的資金で救済に乗り出した。ゴールドマンサックスはこのデフォルト保険を履行させる為にポールソンを財務省に送り込んで政府資金を出させている。まさにゴールドマンサックスは政府を利用して保険料の支払いを受けて焼け太り状態だ。

放火犯が多くの家に巨額の火災保険を付けておいて、全部丸焼けにしてしまえば保険会社から巨額の保険がおりる。その保険会社が倒産すると放火犯は保険金がもらえないから、保険会社を救うために政府に公的資金を出させる。その為に放火犯は財務省に人を送り込んだ。まさにモラルハザードなのだ。しかしFBIは放火犯を逮捕できるのだろうか?もちろんうやむやにされるだろう。

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■クリントンがギャンブル経済の端緒(read
■経営破綻して政府救済でも退職金ガッポガポ(read
■金融システム崩壊は自己救済のショック・ドクトリン(read
■確信犯その名はグリーンスパン@FRB(read
■We Live in Yuppie Hell(read
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by beautiful_japan | 2008-09-27 23:54 | アメリカ イスラエル
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■サブプライム問題の真犯人
米国には、かつてグラス・スティーガル法という法律があった。一般市民の貯金が、危険な株式、債券投資に回らないよう、投資銀行(証券会社)と商業銀行の兼業を禁止した法律であった。この法律を廃止し、銀行の窓口で株式向けの投資信託を販売し、さらには、年金の積立てまで株式、ヘッジファンド等に投資する、401Kを導入したのが、クリントン元大統領であった。サブプライム問題の元凶は、市民の貯蓄、年金まで「ギャンブル投機」に流し込んだ、クリントンの政策にあった。このクリントンが、投資銀行No.1のロスチャイルドのゴールドマンサックスから、多額の政治資金を提供されていた事は有名である。クリントンに支持された次期大統領候補バラク・オバマの支持者達=アメリカ国民は、リーマン・ブラザースの倒産、今後、数年は続くであろう大不況、そして世界金融恐慌、さらには第三次世界大戦の元凶が、誰であるのかを完全に忘却している。
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by beautiful_japan | 2008-09-26 23:54 | アメリカ イスラエル
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■金融緩和を推し進めて規制を敬遠、バブルの最中もリスクを黙認
アメリカ経済を大恐慌以来、最大の混乱に陥れた張本人は誰か。責めるべき人はたくさんいるようだ。「ある意味で完全犯罪だ。いったい誰を捕まえればいいのか」と、オハイオ州カヤホガ郡のジム・ロカキス出納官は言う。「住宅ローン業者を逮捕すれば、道義上、銀行と格付け会社の関係者を逮捕しないわけにいかない」多くの州の金融当局者は、混乱は何年も前から始まっていたがFRB(米連邦準備理事会)が無視してきたと考えている。
責任の大部分は結局のところ、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)を証券化したきわめて複雑な金融商品を売り込み、自らも大金を投資してきた金融業界のCEO(最高経営責任者)たちにある

実際、サブプライム問題の「パイプライン」に連なる誰かを名指しして責めることはできないという空気が広まっている。「すべての人を責めるべきであり、誰も責めるべきでない」というのが学者の一般的な見解だと、ドレクセル大学(ペンシルベニア州)のジョセフ・メイソンは言う。しかし、そうだろうか。とくにウォール街の貪欲さに主な責任があるという考え方に、私は賛同しない。共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員は貪欲なウォール街を「治す」と言うが、貪欲さをどうやって治すというのか。ウォール街は自由放任のもと、常に本能的な貪欲さに駆り立てられて機能してきた。だから金融バブルが次々に生まれて消えていくし、それは今後も変わらない。

一連の混乱は基本的に、規制の大失敗だ。そして責任の大部分は1人の男に帰する−−アラン・グリーンスパン前FRB議長だ。定評ある市場「感覚」で神様ともてはやされたグリーンスパンに対し、多くの人が、金融緩和が住宅ローンバブルを加速させた責任を問う。しかしはるかに大きな問題は、彼が「最小限の規制」を信奉したことだ。FRBは94年に住宅ローンを監督する権限を与えられたが、グリーンスパンはあらゆる規制を先送りにし続けた。事態が深刻になりはじめていた05年4月でさえ、サブプライムローンは公益にかなうだろうと語り、政府の介入は必要ないとした。「貸し手は融資案件の個別のリスクをきわめて効率的に判断できる」と。新しい規制ができたのは、市場が大打撃を受けてからかなり後の今年7月。後任のベン・バーナンキFRB議長が、返済能力を十分に証明する書類のない融資を禁止するなど、貸し付けに関する情報開示の常識的なルールを定めた。

グリーンスパンは、退任後に金融機関が次々に破綻しても、自己弁護を続けてきた。しかし昨年のCBSのインタビューで「(サブプライムローンのような)融資慣行が多く行われていることは承知していたが、重大さはかなり後まで認識していなかった」と認めた。かつて私に、経済リポートの最高の楽しみ方は浴槽で読むことだと語った男が、そう言ったのだ。3月の証券会社ベアー・スターンズと、7月の政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済に続き、9月16日にFRBは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に最大850億ドルを融資すると発表した。

自由市場絶対論の伝道者グリーンスパンも、ようやく最悪の悪夢に気がついただろう。彼は1933年に始まったニューディール政策以来、最大級の市場介入を導いた張本人なのだ。もちろん、FRBだけの責任ではない。州の金融当局者は市場は万能ではないと考えていたが、「国レベルでは、リスクの多様化はいいことで、市場は大半のことを解決できるという考え方が広まっていた」と、クリーブランド州立大学(オハイオ州)の金融の専門家キャスリーン・エンゲルは言う。アイオワ州のトム・ミラー司法長官は、通貨監督庁(OCC)は州との縄張り争いに必死で、銀行によるサブプライムローンの証券化にほとんど注意を払わなかったと語る。「規制に関して州の権限が強すぎると言い続け、銀行には『(州当局ほど)強硬には出るつもりはない』と言っていた」これに対しOCCのロバート・ガーソン広報官は、「全国の銀行が(不動産を担保とする信用度の低い)略奪的貸付の問題をかかえているわけではないことは、ほぼすべての人が認めている」と弁明する。そうかもしれないが、実際にどの銀行も、略奪的貸付業者がつくりだした証券を大量に買い込んできた

とはいえ、これらの連邦機関には言い分もある。サブプライムローンの証券化ブームは、細分化されていた金融部門のかなり多くにまたがっていたため、後れを取らずに対応し、総合的に規制することは誰にもできなかった。証券取引委員会(SEC)は「公募」証券を監督するが、サブプライムローンに基づく債務担保証券の大半は「私募」だから規制できないという主張もわかる。OCCが監督するのは銀行で、サブプライム問題の最大の犯人とされることの多い貸し手はノンバンク系だ。貯蓄機関監督庁(OTS)も貯蓄機関に対する権限しかない。つまり、住宅ローンをめぐる新しい事態の全体を監督する権限と能力があったのは、FRBだけだったのだ。そして積極的に行動するバーナンキの登場まで、FRBは事実上、何もしなかった

ウォール街の70階のオフィスにいるようなエリートにとって、住宅価格が上昇を続けるかぎり、誰もが勝つゲームだった。彼らは自分たちが火遊びをしていることを理解していなかったかのようだ。しかも証券を細分化することによって、リスクを誰も感じないほど分散していると思っていた。格付け会社も、信用度の低い債権という長い「しっぽ」をぶら下げていないかのように、優良の部分だけに「トリプルA」の評価をつけた。しかしリスクは「しっぽ」に凝縮されているにすぎなかった。06年に住宅市場が下落しはじめると、「しっぽ」が証券全体の価値を引き下げた。金融機関も格付け会社も投資家もそろって判断を誤り、惨事を加速させたのだ。

とはいえ、誰よりも事態を把握するべき立場にあったのは、グリーンスパンだ。カヤホガ郡のロカキス出納官が嵐の始まりに気がついたのは00年のこと。郡内で抵当が流れる住宅ローンの割合が、1年で2倍に増えた。これはかなり早い段階で、融資慣行が無責任になりつつあり、詐欺的行為に近いことを示唆していた。00年10月にロカキスはクリーブランド連邦準備銀行に助けを求めた。何度も訴えてようやく、連邦準備銀行は01年3月に「住宅市場の略奪的貸付」と称する会議を開いた。「行動を起こしてほしいと頼んだ」と、ロカキスは言う。しかし何もなされなかった。「わかったのは、連邦準備銀行の食堂のランチがおいしいということだけ。彼らはわれわれを守るためにいるのではなく、銀行を守るためにいる」その銀行が、公的資金という名の巨額の税金を欲しいままにしている。ミスター・グリーンスパン、きみは老後を楽めばいい。
マイケル・ハーシュ(Newsweek ワシントン支局)

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■経営破綻して政府救済でも退職金ガッポガポ(read
■金融システム崩壊は自己救済のショック・ドクトリン(read
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by beautiful_japan | 2008-09-25 23:54 | アメリカ イスラエル
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ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏
2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル(約13億1,214万円)
米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル(約9億8,456万円)
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フレディマックCEOリチャード・サイロン氏
2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル(約18億1,042万円)
米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル(約14億9,277万円)
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米財務長官ヘンリー・ポールソン氏
米マクラッチー紙曰く「1999年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル(約40億9,914万円)、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル(約19億7,624万円)をボーナスとして受け取っていた。

よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。

ブルームバーグ紙曰く米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン・スタンレー両社かもしれない」(read

■We Live in Yuppie Hell(read

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by beautiful_japan | 2008-09-24 23:54 | アメリカ イスラエル
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■ウォール街のショック・ドクトリン
米国の金融システムの崩壊が世界に衝撃波を送りつづけています。ベストセラー『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインに話を聞きましょう。「この危機を利用してブッシュ政権は徹底して企業寄りの政策をさらに押し進めようとしている。それこそがこの危機を招いた要因だったというのに」として、彼女はわたしたちに警戒するよう説きます。(more
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■経営破綻して政府救済でも退職金ガッポガポ(read
■新自由主義者の皆さん「神の見えざる手はどうしたんでつか?(read
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■ロン・ポール「も」救済を麻薬中毒に例え陣痛を乗り越えろと提言(read
■ロン・ポール「も」救済を否定(read
■モラルハザード否定の近視眼的御都合主義救済論者(read

■Disaster Capitalism・災害資本主義(read

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by beautiful_japan | 2008-09-24 23:54 | アメリカ イスラエル
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■英語には深い言葉がありません
幸いにもアーナンダ僧正は日本語が流暢に喋れます、お陰で日本精神の深いところまで会話が出来ます。アーナンダ僧正が突然私にお互い英語で会話しませんか、と言い出したので、理解が出来なくて何故と聞き返しました。 僧正は「英語で会話するといま貴方と会話しているような深い所まで入っていけません、英語には深い言葉がありません、白か黒かだけであまりにも単純すぎます。その点日本語は、広くて、細かくて、大変深いです。日本語の凄さを知ってほしいから一度英語で会話しましょう、直ぐに、分かります」と言いました

スリランカの公用語は英語です、僧正の日常語はシンハリ語と英語です。僧正は日本に留学して日本語を知り、その膨大な仏教資料に目を通して初めて仏教の真髄に触れました。僧正が言うには「私は日本に来るまで、子供の頭でした、大学の図書館 で仏教資料だけでは無しに、共産主義から資本主義のイデオロギーまで目を通しました、日本語さえ知っていれば世界の国の歴史から思想まで全て分かります、インド、中国、ヨーロッパの聖典に目を通しました。 日本は資料の宝庫です」 私は複雑な気持ちで僧正の話を聞いていました、日本人でありながら日本語の良さも分からず、図書館すら行ったことが無い自分が恥ずかしくなりました。

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■なぜ、米国には詐欺にまつわる言葉が多いのでしょうか?
以前、英語(つまりイギリス語)には海賊の同義語が多いと指摘したことがありますが、米語にはやたら詐欺にまつわる言葉が多いのだそうで、上記マクドゥーガルは、…約200語も挙げています。 …なぜ、米国には詐欺にまつわる言葉が多いのでしょうか。それは、米国の人々は(奴隷として連れてこられた黒人を除き)移民・・進取の気性に富むリスクを恐れない人々・・の理念型だからです。

マクドゥーガルによれば、「米国人は、歴史上の他のいかなる人々に比べても、公正な方法、或いはいかさまによって自らの大望の実現を目指す機会をより多く与えられ」て来たのであり、米国人とは「争奪者(scrambler)、博打打ち(gambler)、常習的軽犯罪者(scofflaws)或いは投機者(speculator)」として「イギリス王室とか植民地のためではなく、もっぱら自分のためになるかどうかにだけ関心」を寄せて来た究極の個人主義者である、と言ってよろしい。

つまり、米国人には多かれ少なかれ博打打ち的傾向があるのであって、その博打打ち的米国人の中には「公正な」博徒もいるけれど、少なからぬ部分はいかさま師、すなわち詐欺師なのです。だからこそ、米国には詐欺にまつわる言葉が多いのだ、ということになります。

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■米英型は「インチキ」の同義語
20年ほど前から、企業会計は世界的に、資産を時価で評価するようになり、不動産や保有株・債券などの相場が上がる限り、資産の時価評価が上がり、好業績の決算を続けられた。だが今回のような下落局面では、時価評価が下がり続け、決算は悪化し、格付けは下がり、悪化を挽回するため多くの企業が資産を売却しようとして株や不動産の相場が下落し、さらに時価評価が下がって投げ売り状態になる悪循環に陥る。

以前の簿価評価の決算は、時価と簿価の差額が含み益となり、業績悪化時のクッションとなったが、時価会計の今は、そのような機能がない。時価評価決算は「アングロサクソン(米英型)経営モデル」ともてはやされて世界に定着したが、今や「米英型」は、経営から外交までの全域で「インチキ」の同義語となっている。(関連記事

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■米国の詐偽紛いの法律改正
こうしたものが、なぜ不用意な投資であったのか。ロックフェラーセンタービルは、2年程度で結局、もとのロックフェラーの所有に戻った。アメリカは大変に恐ろしい国で、ロックフェラーセンタービルを三菱地所が買ったとき、「ニューヨークの不動産の売買やテナントの入れ替えについては、前の持ち主との協議のうえ行わなければいけない」という新しい法律を作った。ということは、ロックフェラーは経済的には手放しましたが、権限としてはまだ持っているということになるり、三菱地所は、買ったものの自由にならないという、いま日本が持っているアメリカ国債のようなもので、持ってはいても身動きの取れないことになってしった。

そうこうしているあいだに、既にこの時期、プラザ合意以降なので、ドルの操作はアメリカは自由自在で、ロックフェラーの価値をどんどん下げて、2年で半額になってしまった。三菱地所がこれ以上持ちこたえられないというところで、ではロックフェラーが買ってやろうということで、もとの値段の半分ほどで手放すことになった。もっとすさまじいのは、ロックフェラーが買い戻した後、先ほど、三菱地所を悩ませたあの法律はどこかへ行ってしまった。本来ならば、三菱地所がロックフェラーに対して、いろいろと発言権を持つはずであった法律が消えてしまったということで、まあ、アメリカというのは自分のためならなりふり構わぬ恐ろしい国であるという事がよくわかる。

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by beautiful_japan | 2008-09-23 23:54 | アメリカ イスラエル
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■金融危機はFRBの財務不安にも及ぶ
となると、商業銀行のバランスシートも痛手を被らざるをえない。証券化モデルの流行に乗って商銀でも問題資産を大量に抱える。特にこの分野で収益を稼いできたシティグループはきつい。同様に銀行発祥でスイス本拠のUBSも苦境にある。預金者保護のため大銀行は破綻だけは免れるだろうが、再編の波にのみ込まれることは必至だ。実のところ、危機の深刻度はFRBのバランスシート不安にまで波及している。今後、AIGが850億ドルの枠をどれだけ使うかは格付け動向次第。住宅公社は住宅価格下落に応じ、五月雨式に2000億ドルの枠を使い切るかもしれない。FRBを守るため、米財務省は政府短期証券の発行による資金供給を決めた。財政赤字は拡大を免れない。米欧の金融危機は総力戦の様相を呈し始めた。世界中にバラまかれたリスクとドル危機の恐怖が終息する日はいまだ見えない。
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■FRBを廃止する必要がある
Ron Paul:それは、中央銀行(FRB)を廃止する必要があるということです。今日、明日に出来るということではありませんが、しかし、連邦準備制度がしゃしゃり出てきて邪魔をしないように廃止する必要があるのです。それと、こうした価格が下落するのを、なるがままにまかせる必要があるのです。
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■モラルハザード否定の近視眼的御都合主義救済論者(read
■ロン・ポール「も」救済を麻薬中毒に例え陣痛を乗り越えろと提言(read
■ロン・ポール「も」救済を否定(read
■インフレとは逆進的な税金ですとロン・ポール(read
■「もし中国が米国に同じ事をしたらどう思うか?」とロン・ポール(read
■憂国の士ロン・ポールの議会演説(read
■ドル紙幣印刷利権に切込んだロン・ポールが情報規制されたらしい(read
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by beautiful_japan | 2008-09-22 23:54 | アメリカ イスラエル
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■空売り禁止で株価下落を防ぐ
今のところ世界の株価は、米の新救済策を好感して上昇していると報じられている。だが株価が上がっているのは、新政策への好感よりも、先週9月19日から米当局(SEC)が開始した、800銘柄の金融株の先物売り禁止策によって、金融株の下落が抑止されている影響の方が大きい。この抑止策は2週間の時限政策で、もしかすると4週間に延長されるかもしれないが、いずれの場合でも、抑止策が切れた直後、株価が暴落する恐れがある。(関連記事

先物売りは株価を過度に下げる悪役と批判される傾向が強いが、先物売りは同時に、企業が見かけだけの株価対策をやって実力以上に自社株をつり上げていることを見抜き、売りを仕掛けて企業の粉飾を暴露する利点がある。先物売り屋がおらず、現物株のみを買う人ばかりだと、市場参加者の全員が株価の上昇を望むから、企業の粉飾を見抜く力が市場に存在せず、株価は過度に高くなる。(関連記事

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■もう天国の自由の階段はない(read
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by beautiful_japan | 2008-09-22 23:54 | アメリカ イスラエル
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■苦しみの陣痛を乗り越えるしかない
John Roberts:それでどうなさるのですか?

Ron Paul:それは、中央銀行を廃止する必要があるということです。今日、明日に出来るということではありませんが、 しかし、連邦準備制度がしゃしゃり出てきて邪魔をしないように廃止する必要があるのです。それと、こうした価格が下落するのを、なるがままにまかせる必要があるのです。なぜなら、今やっているようなことを続けていると、苦痛が必要以上に長引くことにしかならないからです。 これは、麻薬中毒の人に、麻薬の注射をするようなもんです。昨日は調子が良かったと、なぜなら、麻薬の注射をしたからだと。 しかし、それでは、麻薬中毒の患者を助けることにはならないのです。私たちは低金利、金融緩和、過度の支出、赤字、こうしたものの中毒になっているのです。こうしたものでは問題は解決できないのです。私たちに必要なのは、市場経済です。現在のような市場の修正、調整をなるがままに生じさせる必要があるのです。それは痛い、苦しいです。しかし、そうすれば短くて済みます

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by beautiful_japan | 2008-09-21 23:54 | アメリカ イスラエル