絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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海上自衛隊第一護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」乗組員の男性2等海曹(33)が、イージス艦や護衛艦に関する情報を自宅に隠し持っていたことが30日、神奈川県警の調べで分かった。調べなどでは、2曹の妻は中国人で、県警が今年1月に入管難民法違反の疑いで妻を逮捕し、2曹の自宅を家宅捜索した際、情報を記録したハードディスクやフロッピーディスクなどを発見、押収したという。(read
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by beautiful_japan | 2007-03-30 23:54 | ゴミ箱
日米政府が合意した米国産牛肉の輸入条件に違反した牛肉が2月に日本で見つかった問題に関して、シーファー駐日米大使は29日、記者団に対して「技術的な間違いや違反というものは時々起きる」などと述べ、日本政府はこの問題にこだわることなく輸入条件の緩和を認めるよう、改めて要請した。スーパー大手の中ではいち早く、米国産牛肉の販売を29日付で再開した「西友LIVIN錦糸町店」(東京都墨田区)を訪れた際に発言した。

ブッシュ米大統領は前日、4月の日米首脳会談で米国産牛肉の輸入条件の改善を求める考えを表明した。この狙いについて、シーファー大使は、牛海綿状脳症(BSE)のリスクが低いとされる「月齢20カ月以下」に限定している現行の輸入条件を、「30カ月以下」に緩和するよう求めるものだと指摘した。(read

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by beautiful_japan | 2007-03-29 23:54 | アメリカ イスラエル
犯罪の低年齢化を受け、少年院送致が可能な「下限年齢」の撤廃を盛り込んだ少年法改正案について、長勢法相が衆院法務委で、5歳でも「ありえないとは断言できない」と発言した。法務省の公式見解は「想定しがたい」。ならば何歳なら「想定できる」のか。下限年齢撤廃は与党からも反対論が出ており、今後の議論の焦点にもなりそうだ。現行法では14歳が下限年齢。近年相次いだ14歳未満の殺人事件を受け、政府は、家庭裁判所の判断で14歳未満でも少年院送致ができるようにする改正法案を提出中だ。(read
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by beautiful_japan | 2007-03-29 23:54 | 宗教 vs グローバル化
パートの厚生年金拡大(読売新聞
自民、パートの年金拡大案を了承 6日提出へ(産経新聞
パートの年金対象絞り込み、自民が了承(朝日新聞
パートに厚生年金、中小企業や学生は対象外・政府と与党方針(日本経済新聞
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by beautiful_japan | 2007-03-28 23:54 | メディア 大本営発表
下村博文官房副長官は25日、ラジオ日本の番組で、戦時中の従軍慰安婦問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と述べた。(read



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by beautiful_japan | 2007-03-26 23:54 | 安倍政権閣僚 自民党
厚生労働省は24日までに、労働者派遣法に違反する「偽装請負」について3年を超えて続けていた場合には、請負労働者を正社員や契約社員などの形で直接雇用したり、ほかの仕事をあっせんしたりするよう企業側を是正指導することを決めた。従来は、労働者派遣の期間制限を超えて働かせていた場合も事実上、派遣社員への切り替えを認めていたが、不安定な雇用形態のまま働かせ続けることを避けるため指導を厳格化。都道府県の労働局長に通知を出した。偽装請負は、実際は労働者派遣なのに、契約上は請負とするケース。請負労働者の労働条件の劣悪さや雇用の不安定さ、企業のコンプライアンス(法令順守)が問題になっている。2004年3月に解禁された製造業に対する労働者派遣の期間制限が今年3月から、経過措置の1年間から3年間に延長されたことをきっかけに、指導内容を見直した。(read

キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、03〜05年に労働局から計7件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。同グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。偽装請負の指摘を受けて昨年8月、御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。(read)御手洗は経済財政諮問会議で請負法制に「無理がありすぎる。矛盾がある」などと発言してた訳だが。



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by beautiful_japan | 2007-03-25 23:54 | 日本経済団体連合会 経済同友会
米軍横田基地(東京都)やその関連施設で99〜06年の7年間に、ジェット燃料など米国内で規制対象になっている有害物質の流出事故が計90件起き、総量は最大で約10万5000リットルに達していることが分かった。このうち地元自治体に事故の発生が伝えられたのは1件だけ。日米合同委員会の合意で米軍側に通報義務があるが、通報は判断権限も米軍側にあり、自治体のチェック機能が働かないのが実情だ。米国の情報公開法に基づいて開示された資料から判明した。資料は一橋大大学院生、林公則さん(28)らが入手した。

公表されたのは99年9月発生の事故から06年5月発生の事故まで。米軍側の流出量などによる区分で分類すると、流出量が1万ガロン(1ガロンは約3.78リットル)以上で、危険度が「公衆の健康や安全に深刻な脅威を与える」とされる「カテゴリー1」の事故は1件。所沢通信施設(埼玉県所沢市)で04年8月に発生、2万900ガロンの軽油が流出した。1000〜1万ガロンで「公衆の健康や安全に脅威を与える」危険度の「同2」は2件。05年7月に基地内でジェット燃料2400ガロンが流出するなどした。

外務省によると、日本側への情報提供の手続きは97年3月の日米合同委員会で合意。「公共の安全、環境に影響を及ぼすおそれのある事件・事故が発生した場合、直ちに日本側に通報すべきだ」とし、「危険物、有害物または放射性物質の誤使用、流出で実質的な汚染が生じる可能性」や「墜落などの航空機事故」9項目を列挙。米軍側は外務省に連絡するとともに、各地の防衛施設局を通じて地元自治体へ情報提供する仕組みだ。

ところが、通報基準となる「公共の安全、環境に影響を及ぼすおそれ」があるか否かの判断は、米軍側に任されているのが現状だ。外務省も「当該事件・事故について、米側からしかるべく通報が行われるものと考えている」とするにとどまっており、燃料漏れ事故について「米軍側からの報告を取りまとめた資料はない」という。 資料を分析した林さんは「日米地位協定によって、米軍側には米国内基地で汚染除去のために定められた手続きも適用されないうえ、原状回復義務もない。基地汚染の全体像が把握できるよう、日本側の基地への立ち入り調査権の確立も必要だ」と指摘している。(read

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by beautiful_japan | 2007-03-24 23:54 | アメリカ イスラエル
政府の犯罪収益移転防止法案が二十三日の衆院本会議で、自民、公明、民主党など賛成多数で可決した。ゲートキーパー(門番)法案とも、反対派からは密告義務化法案と呼ばれる同法案。「監視と人権のバランスに欠ける」との批判もあるのだが−。(read more
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by beautiful_japan | 2007-03-23 23:54 | 憲法改悪 戦時体制
国民投票の方法を規定する法案作りが大詰めを迎えている。二十二日は衆議院で公聴会が開かれ、また一歩、成立へ近づいた。この法律、手続き法とはいえ、投票の結果は改憲に直結するだけに慎重な吟味が必要だ。自民党が中心になってまとめた法案は、真にフェアといえるのか。(read)「最低投票率の規定は大切だ。有権者の40%以上が改正に賛成した、という状態がない限り、憲法として品位が保てない」(公述人の高田健・国際経済研究所代表=社民推薦)どのくらいの賛成があれば、改憲は認められるのか。憲法96条は「国民の投票で過半数の賛成」とだけ規定している。与党案では有権者のわずか20%が賛成すれば改憲は認められてしまう数字のトリックが用いられている。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 有権者総数100%
■■■■■■■■■■□□□□□□□□□□ 投票率50%
■■■■■■■■□□□□□□□□□□□□ 有効投票率80%
■■■■□□□□□□□□□□□□□□□□ 過半数50%の賛成=実質20%

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by beautiful_japan | 2007-03-22 23:54 | 憲法改悪 戦時体制
厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた元課長(58)が退職後、中外製薬(本社・東京)に天下っていたことがわかった。20日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏が指摘した。国家公務員は離職後2年間、在職中に密接な関係があった企業に勤められないが、元課長の場合、2年を超えていた。柳沢厚労相は「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」と述べた。(read

「安全性に問題はない」という姿勢から一転して、10代に対する投与見合わせ方針が決まったインフルエンザ治療薬「タミフル」。21日未明に緊急会見を開いた厚生労働省は、服用と異常行動との因果関係を否定しながらも、「慎重に対応してもらいたい」と苦しい説明に追われた。一方、タミフル服用後に子供が死亡するなどした家族らは、厚労省の対応の遅さを批判した。

タミフルに詳しい菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「因果関係がはっきりしていないのに、10代に限定するのでは現場が混乱するのではないか。どうしてもタミフルが使えないなら、(別の治療薬である)リレンザを使えばいいだろう」と話している。(read

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by beautiful_japan | 2007-03-21 23:54 | 美しい国 希望の国 日本