財閥解体・労働改革・農地改革の経済的三大民主化を戦前の封建制に戻す戦後レジームの転換 農業編
2007年 05月 20日
今年は高齢のコメ栽培者にとっては「迷い」の年であった。来年から「戦後最大の農政改革」がスタートする。4ヘクタール以上の耕作者と、それに満たない中・小農家が20ヘクタール以上まとまって集落営農組織を作った場合に限り政府が補助金を助成するという。零細農家切り捨て政策とも言える。私の集落でも説明会が行われたが、細部がいまだ不明なこともあって、集落営農組織は成立しそうもない。一方で問題になっているという「農地貸しはがし」以前の状態だ。私が迷うことのひとつは組織に参加すればある面で高齢の耕作者は楽になるだろうが、現在保有している各種農機は「飾り物」になる。組織の労働力として高齢者は雇われないだろうということである。現在の生産者米価水準は、自身の労賃など念頭に無い高齢者または、土日農民の労働に支えられているのが現実だ。組織を作って、出役者にそれなりの農機使用料と労賃を払うと、加入組合員に最終の利益配分が可能だろうか、ということまで危惧される。私の所有する水田は1.6ヘクタール。しかし後継者のいない私は自身の年齢を考えると、人を頼らずあと何年、営農が続けられるか分からない。これも迷う理由だ。(青森県平川市 77歳)