絶望は愚者の選択


by beautiful_japan
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「この原発震災が起こればこれはもう本当に物理的にも社会的にも日本の衰亡に至りかねないと思う訳です」

■柏崎原発の被災を許した大ポカ答弁書
7月16日の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所3号機の変圧器に火災が発生した。変圧器から炎が吹き出し、黒煙がもうもうと吹き出す映像を見て、「最悪の事態が起こったか」と肝を冷やした人も多かったのではないだろうか。 この事故でわたしの頭をよぎったのは、3年前、新潟県中越地震が起きた際に、当時の小泉総理が柏崎原発に関して提出した答弁書だった。今回の地震をまったく見逃した、いわば大ポカの答弁書である。

2004年10月23日、新潟県中越地震が発生した。震源は新潟県のほぼ中央に位置する小千谷市で、マグニチュードは6.8。67人の死者と4800人の負傷者を出した。 柏崎原発に被害はなかったが、新潟県選出の近藤正道参議院議員が11月18日に、
「原子力発電所に関する質問主意書」を提出した。

ポイントは2点だ。
1.耐震設計審査指針では直下地震の規模をマグニチュード6.5と想定している。これは過小評価につながらないか?
2.耐震設計審査指針の定める地震の速度・加速度の算定式を改めなくてよいのか?

当時の小泉純一郎総理大臣は同年11月26日、扇千景参議院議長に次のような答弁書(内閣参質161第7号)を提出した。
「敷地の直下または近傍に、マグニチュード6.5を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震源となり得るような活断層がないことを確認している。マグニチュード6.5という直下地震の規模を見直すことが必要となるとは考えていない」
「耐震設計審査指針では、地震の速度・加速度の算定式を定めているわけではないので、お尋ねの点にお答えすることは困難である」

いわば門前払いである。この答弁書を小泉総理が自分で書いたとはもちろん思わない。それにしても、木で鼻をくくったような答弁は、国の原子力行政と電力会社の原子力発電事業への不信感を抱かせてしまう内容ではないか。

その答弁書から2年8カ月後の2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生した。地震の震源は、気象庁の発表によると、新潟市の南西約60キロ、深さ17キロだった。マグニチュードは6.8だ。

今度の地震を経験して、我々が求めたいのは、きちんとしたデータの公開である。
1.今回の地震で、原発では何ガル、何カインが記録されたのか。
2.今回の地震で原発にはどの程度のダメージがあったのか。
3.変圧器は何ガル、何カインで設計されていたのか。
4.変圧器はなぜ破壊したのか。

また、前回、近藤正道参議院議員が提出した質問にも、誠実に答えてもらう必要がある。
1. 今回の地震は原発の「近傍」なのか、そうでないのか。
2.原発設計の最大速度は何カインで、最大加速度は何ガルなのか。
3.最大速度、加速度に襲われたとき、原発はどんな状態になるのか。

もう、木で鼻をくくって済む段階ではない。


■原発火災、消火に2時間 「想定外」の事態に課題
新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約2時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは4人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した

「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は17日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。

原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の2号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた3号機の社員が119番通報を試みたが、すぐにはつなが らなかった。火災発見から12分後の16日午前10時27分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。

東電社員2人と協力会社員2人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。

一方、消防は隊員4人を緊急招集し、同11時ごろに化学消防車で出動。通報から1時間後の同11時27分に到着し、鎮火は午後0時10分だった。

同署と東電は年1回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一 警防第2消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。

また、同原発では約1000人の職員のうち約3割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、16日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。

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■微量の放射能漏れ海水中へ 柏崎刈羽原発で
東京電力柏崎刈羽原発(1〜7号機、新潟県柏崎市、刈羽村)では、稼働中だった2、3、4、7号機が自動的に緊急停止した。地震発生直後の午前10時15分ごろには、3号機のタービン建屋に隣接した変圧器から火が出ているのを、同社員が発見。約1時間後に駆けつけた消防署が化学消火剤で消したが、約2時間にわたり黒煙を上げ続けた。また、同社は6号機から微量の放射能を含んだ水約1.2トンが、海水中に放出されたと発表した。

同社と経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発から中越沖地震の震央までの距離は約9キロ。国内では最も原発の近くで発生した大地震とみられる

同社によると、燃えた変圧器は、原発で発電した電気の一部を発電所内で使用するために電圧を下げる機器。出火原因は不明だが、同社は、変圧器内の油が地震の揺れで漏れ、引火した可能性も含めて調査している。

一方、海水中に放出されたのは6号機の使用済み核燃料プールの水とみられる。地震の影響でプールの水が原子炉建屋内の周囲にあふれ、排水に混じったらしい。放射能の量は約6万ベクレルで、ラドン温泉の温泉水6リットル程度が含む放射能と同程度。法令の基準以下で人体に影響はないという。

同社は、他の6基でも建屋内のプール周辺での水漏れを確認した。外部への放射能漏れがないか調べているという。

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■柏崎刈羽原発、放射性物質は大気中にも 中越沖地震
東京電力は17日、柏崎刈羽原子力発電所7号機(新潟県)の主排気筒から放射性物質が大気中に出たと発表した。新潟県中越沖地震の影響とみている。低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶約100本が倒れたり、消火用水配管から水が漏れたりす るなど、同原発の1〜7号機で計50件の機器の故障や破損が見つかったことも明らかにした。想定を上回る地震の直撃で、原発の思わぬ弱点が浮かび上がった。

主排気筒は、原子炉で発生した蒸気を冷やして水に戻す復水器内の空気を浄化し、大気中に放出する施設だ。17日午後に放射性物質が外部に漏れていないかを点検したところ、放射性のヨウ素やクロム、コバルトなどが検出された。

東電によると、放出された放射能量は推定3億ベクレル。法令で定める量の1000分の1程度で、環境に影響はないという。放射性物質は通常外部に漏れず、 なぜ大気中に漏れたかはわかっていない。1〜5号機では排気用のダクトにずれが見つかったが、放射性物質を含む気体が漏れた可能性は低いという。

また、低レベル廃棄物入りのドラム缶約100本が倒れて数本のふたがはずれ、床の一部から1平方センチあたり0.5ベクレルの放射性物質が検出された。缶にはネジや配管の一部、手袋、焼却灰などを入れてあり、貯蔵庫2棟に計約2万2000本が保管されていた。

一方、同原発6号機で16日に使用済み核燃料プールから微量の放射性物質を含む水があふれ、排水溝を通じて海に流れ出た問題は、17日も3秒に1滴の割合で原子 炉建屋内に水漏れする状態が続いているが、海への流出は収まったという。ほかの原発6基の燃料プールでも水があふれ、建屋最上階の床が水びたしの状態という。また、地震直後に火災を起こした変圧器以外の変圧器7台でも、油が漏れたり地面に固定するボルトが折れたりしていたのが見つかった。消火用水の給水管も破損して 水が漏れていた。

東京電力では「複数の変圧器で火災が起きた可能性も否定できず、消火施設も十分機能しない状況だった。耐震補強工事も含め、検討が必要だ」としている。


■原子力関連の不服申し立て25件を未処理放置
行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計25件が、最長で26年間も処理されず、放置されていたことが12日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した01年以降は、原発不祥事などに追われて手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。

不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立てに妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。

保安院によると、未処理のうち最も古いのは81年2月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)の東海再処理工場(茨城県東海村)について、旧科学技術庁が合格証を出したのは納得できないなどとして、住民らが行った。

この例をはじめ、未処理の25件中3件が申し立てから20年以上、13件が同10年以上20年未満だった。旧科技庁と経産省資源エネルギー庁、保安院が受け付けた原子力関連の不服申し立ては計59件で、うち4割以上が未処理だったことになる

保安院が現在、処理を急いでいるが、期間がたち過ぎて申立人への連絡が難しい場合もあり、いつまでに処理できるかは明言できないという。法律では対応を決めるまでの期限に定めがないが、所管する総務省は「決定まで10年、20年とは初耳だ。期間をいたずらに長引かせることは(法の趣旨からみて)あってはならない」と言う。

保安院は12日、未処理だった00年と01年の不服申し立て計2件について、決定に必要な法手続きとして、申立人からの意見聴取会を開いた。その準備の過程で、多数の未処理案件があることに気づいたという。

不服申し立ては、東京電力福島第1原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)で使用予定だったウラン・プルトニウム混合燃料(MOX燃料)の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。【高木昭午】

■官僚病の起源---自閉的共同体の病
1.官僚組織は、本来、国のため国民のためのものであるにもかかわらず、自己目的化し、仲間内の面子と利益を守るための自閉的共同体となっている。そのため、共同体内の地位、昇進や賞罰は、国のため国民のためにどれほど貢献したかによってではなく、共同体の仲間、特に上位の人たちに気に入られるかどうかによって決定される。
2.しかも、その自覚がなく、仲間に気に入られるように仲間のためを尽くしながら、国のため国民のために役立っているつもりである。
3.共同体のメンバーでない人たち、すなわち仲間内以外の人たちに対しては無関心または冷酷無情である。
4.同じことであるが、仲間の対しては配慮がゆき届き、実に心やさしく、人情深い。したがって、共同体の中にいる者は実に居心地がよく安定しており、共同体の崩壊は世界の崩壊と感じられるので、共同体の保全を何よりも優先する。
5.身内の恥は外に晒さないのがモットーで、組織が失敗を犯したとき。失敗を徹底的に隠蔽し責任者を明らかにしない。
6.従って、責任者は処罰されず、失敗の原因は追求されないから、同じような失敗が無限に繰り返され、共同体の外の人たちは甚大な被害を受ける。等々。

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■ゴーストタウン - チェルノブイリの映像 
1.エレナのチェルノブイリへのバイク旅(watch
2.オオカミの土地(watch






絶妙なタイミングでまた地震が起きたけど私は宇宙人やUFOは信じません。
元冦の神風の逆バージョンでしょこれは。

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by beautiful_japan | 2007-07-17 23:59 | 日本の伝統・文化