2億5540万の瞳 ビューティフル・ジャパン

自由な政治活動を妨げる恐れがあるので事務所費などの領収書の添付を義務づけないと自民党なんとか還元水

国会議員の資金管理団体の事務所費や光熱水費の会計処理が不透明だという指摘が出ていることを踏まえ、この問題への対応を協議しました。この中で、安倍総理大臣は「政治資金規正法の改正案を提出して対応したい」と述べたのに対し、太田代表も同様の考えを示し、今の国会で、事務所費などの透明性を高めるため、政治資金規正法の改正を実現させることで一致しました。ただ、具体的な内容をめぐっては、公明党が事務所費などの5万円以上の支出は領収書の添付を義務づけるという案をまとめたのに対し、自民党は領収書の添付は「自由な政治活動を妨げるおそれがある」として慎重な姿勢を示していることから、両党の実務者の間で検討を急ぐことになりました。

このあと、安倍総理大臣は、自民党の党改革本部長を務める石原幹事長代理を呼び、「与党の作業チームで十分議論を深め、速やかに成案を得るべく努力してほしい」と指示しました。石原氏は、記者団に対し、自民党としては領収書の添付を義務づけることは考えていないという認識を示したうえで「公明党とは溝があっても同じ与党だから落ち着くところには落ち着く」と述べました。また、安倍総理大臣は、公明党の東政治改革本部長とも会談し、この問題について意見を交わしました。東氏は、記者団に対し「19日の作業チームで自民党がどのような案を示すのかよく知らないが、謙虚に胸襟を開いてよく議論するということだ」と述べました。（read）

銃器対策や警備強化より諸悪の根源暴力団を撲滅すべきだろ常識的に考えて

安倍総理大臣は「このように選挙期間中、選挙運動中の凶行というのは民主主義に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない。こうした暴力を断固として撲滅していかなければならない」と述べました。（read）

塩崎官房長官は「総合的な銃器対策が的確に推進されるように、いっそう努めていかなければいけない」と述べ、銃器対策強化の必要性を強調した。溝手国家公安委員長は「特にテロ行為に対する備えを、警視庁、各県警に対してもう一度しっかり緊張して対処するようにという内部文書を昨日、流した」と警備強化に言及した。自民党の中川昭一政調会長は「公衆の面前でああいう事件が起きることは日本の治安と民主主義への挑戦だ」。公明党の北側一雄幹事長は「民主主義の基本である選挙の自由、表現の自由に対する挑戦で、厳しく処置されねばならない」と訴えた。民主党の小沢代表は「暴力、テロが許されたのでは民主主義は根底から破壊され、成り立たない」。共産党の志位委員長は国会内で「心からの憤りをもってこの行為を糾弾したい」と語った。（read）

何故か30年以上前の拉致事件を今頃になって突然捜査し始めたけど、市民社会に害悪しか及ぼさない暴力団を未だに放置してるのもおかしな話だ。町中に平然と犯罪組織の看板を掲げて何のお咎めなしの国って一体何なの？

全てのモノを金融商品化しバーチャルがリアルを支配するグローバル賭博場に乗り遅れるなと経済財政諮問会議

東京市場の国際競争力の強化を図るため、株式や商品先物、工業品、農産物を一括して取引する「総合取引所」の創設構想が動き出した。17日に開かれた首相の諮問機関の経済財政諮問会議でも議題となった。ただ、所轄官庁が異なる各取引所を一つの持ち株会社の下で統合するには、多くのハードルをクリアする必要があり、実現への道のりは、厳しいものになりそうだ。（read）